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2012年6月26日 (火)

アップルのipad中国訴訟の行方? 中国の商標権

アップルのipadが中国で訴訟を起こしている事は、何度かニュースで報じられていますが、その行方は予断を許さないものが有ります。

ipadの商標権の争いは、各国の商習慣の違いからきています。アメリカは「先に使っていた人」が権利を手にしていますが、中国、日本などでは「先に申請した人」にあります。

日本の場合は商標権はそのもとにある事業自体も含めての範囲となっているのに対し、中国は実体がなくても商標権の申請ができる所に、海外企業との問題が起きています。

商標権の争いは中国の唯冠科技が2000年に売り出した液晶ディスプレーの商品名が「ipad」。数十カ国に商品を輸出すると同時にグループ会社が申請人になって世界各国に「ipad」商品登録を行いました。2001年、唯冠深圳が申請人になって中国国内で商標を登録。

アップル社はipadを発売するにあたり、2009年に唯冠台北からipadの商標権を買い取りました。しかし、2010年に中国でipadを発売しようとした時中国国内の商標権は唯冠深圳が持っており、アップル社が買い取った唯冠台北でないと主張されたわけです。

2010年の判決、2012年の1月末の判決とも唯冠深圳に有るとなりました。一方、唯冠は販売差し止めを中国の管轄局に提出しましたが却下されました。

ここにはアップル社に対する中国政府の政治的判断が有るとアップル社は読んでいます。アップル製品の委託生産を受けている企業には130万人以上の雇用を生み出しており、中国輸出額の6%近くを占めているため、中国経済への影響は大きいからです。

唯冠科技は現在倒産寸前であり、負債は600億円近くあると言われています。
アップルの商標権訴訟は債権回収との駆け引きにもなっています。

アップル社は唯冠科技は製品も、市場も無い。アップルは中国で巨額の売り上げが有る。唯冠科技は単なる商標ゴロではないかと主張しています。

債権がらみにもなったipadの商標問題は中国とアメリカの戦いともいえます。

これはアップルの戦いですが、中国の商法登録が実態がなくても2万~3万円でできるため、ビジネスマンや中小企業のビジネスとして、考えられる商標を登録し、儲けようとしている事です。日本のブランドがその被害に合っているのはこのためといえます。

日本も中国企業に負けない対処する力を持ちつつあります。中国企業との付き合いも新しい段階に変わって行けると思います。

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